民泊3法の総合解説
新法/特区/旅館業法

【日時】2017年7月14日(金)15:00 〜 18:00
【会場】東京都中央区(会場は申込後通知)
【料金】20,000円(税込)
【定員】10名(先着順)
 ※セミナーの後に懇親会を予定しています
新法成立記念

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こんなお悩みありませんか?

住宅宿泊事業法の内容をいち早く正確に理解したい
住宅宿泊事業はビジネスとして成り立つか見極めたい
新法/特区/旅館業、どれを選べばよいか分からない
民泊関連の法改正が多すぎて最新情報に追いつけない
民泊参入にあたって法的留意点を知っておきたい
本格的な宿泊事業のため旅館業・特区を理解したい

セミナー受講者様の声

業種
アンケート回答からの抜粋
不動産ファンド 法体系、制度の全体の把握で悩んでいたが、分かりやすい内容で非常に良かった。
不動産鑑定士 ホテル、民泊の法制度のつながりや今後の動向についての理解で悩んでいたが、
分からなかった点について横断的に理解できた。社内でも情報共有したい。
行政書士 民泊そのものの仕組みを理解したいと思って参加した。情報を先取りできて良かった。
旅行業
(OTA)
旅館業の申請手続き、規制が自治体によってさまざまで整理しきれていなかったが、
セミナーを受講して良く理解できた。コンバージョン事例が大変参考になった。
不動産業 不動産業コンプラ全体を知りたくて受講した。民泊合法化の実例を知ることができて非常に良かった。
不動産業 法規制について悩んでいたため受講して非常に良かった。講師が専門性を持っていると感じた。
不動産業 色々と勉強になりました。分かりやすかったです。また参加させていただきます。
不動産業 旅館業での融資について知りたくて申し込んだ。セミナーを受講して良かった。
リース業 簡易宿所の将来性を知りたくで受講した。現場に近い内容で非常に良かった。
不動産業 ゲストハウスの運営について旅館業法との違いが分からなかったため申し込んだ。
実績のある講師で良い内容だった。
建設業 宿泊ビジネスの進め方に悩んでいた。セミナー内容が知りたいことと合致していたため非常に良かった。
ホテル開発 旅館業法の実務を学ぶため受講した。東京23区ごとの法改正がまとまっていて良かった。
不動産鑑定士 ホテル、民泊の法制度のつながりや今後の動向についての理解で悩んでいたが、
分からなかった点について横断的に理解できた。社内でも情報共有したい。

そのお悩みを解決します!

このセミナーでは、旅館業及びAirbnb民泊分野を専門とする行政書士が、民泊ビジネスに役立つ「住宅宿泊事業法」「特区民泊」「旅館業法」の3制度の法規制と許可取得実務を体系的に解説します。

日本橋くるみ行政書士事務所が、数多くの旅館業・民泊関連業務で培ったノウハウを、ぜひ皆様の民泊ビジネス開発にお役立てください。

こんな方が対象です

    • 民泊合法化を検討中のホスト様
    • 民泊/ホテル事業参入を目指す企業様
    • 民泊事業を検討中のホテル事業者様
    • 民泊事業を検討中の不動産業者様

セミナー資料の目次紹介

第Ⅰ章「民泊の魅力と規制緩和」
 1.インバウンド需要の増加と民泊ブーム
 2.民泊ブームの火付け役「Airbnb」とは?
 3.旅館業法と民泊の法的課題

第Ⅱ章「民泊ビジネスの法規制と規制緩和」
 1.宿泊ビジネス法規制の全体像
 2.簡易宿所の規制緩和
 3.特区民泊制度の創設
 4.民泊新法「住宅宿泊事業法」の制定
 5.ホテル営業と旅館営業の一体化

第Ⅲ章「民泊のビジネスモデルと融資獲得ノウハウ」
 1.旅館業・民泊による新しい不動産の活用方法
 2.民泊事業のビジネスモデル
 2.日本政策金融公庫-合法民泊に対する融資制度の概要
 3.公庫での融資獲得・金利引下げノウハウ
 4.事業計画・収支計画の作成例

第Ⅳ章「旅館業法・民泊の許可取得ノウハウ」
 1.旅館業法、建築基準法、消防法の相互関係
 2.宿泊ビジネスのための4つの営業許可(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所、特区民泊)
 3.建築基準法の留意点(用途地域、小規模ホテルの特例、用途変更手続き)
 4.消防法の留意点(自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の設置基準)
 5.既存物件での旅館業の許可取得ノウハウ(オフィスビル、マンション、戸建住宅)
 6.自治体ごとの旅館業許可ルールの違い

第Ⅴ章「東京都・民泊許可の実例解説」
 1.一棟マンションの合法民泊ホテル化(墨田区)
 2.ワンルームマンションの簡易宿所化(北区)
 3.シェアハウスの簡易宿所化(豊島区)

第Ⅵ章「民泊ビジネスに役立つ法律知識」
 1.民泊と民法(民事トラブル)
 2.民泊とマンション管理規約
 3.旅館業法における宿泊拒否制限
 4.民泊と税法(所得税、消費税、固定資産税、相続税)

第Ⅶ章「住宅宿泊事業法と民泊の未来」
 1.住宅宿泊事業法における届出・登録要件と罰則規定
 2.住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者に課される行為規制と監督規定
 3.住宅宿泊事業法施行後の民泊ビジネスモデル
 4.インバウンド需要の増加と民泊の未来

講師紹介

日本橋くるみ行政書士事務所
代表行政書士 石井 くるみ

早稲田大学政治経済学部卒業。 公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。宅建業、建設業、旅館業等の不動産関連ビジネスの許認可を専門に取り扱う。(一社)不動産ビジネス専門家協会理事 。

ホテル許可・民泊分野での執筆・研修・講演実績多数。大手企業や業界団体において多数の研修・セミナー講師を務める。

2016年-2017年 主な講演実績
  • 住宅新報社主催『民泊ビジネス実践セミナー
  • 総合ユニコム主催 『〔民泊〕〔簡易宿所〕事業の許可申請・法務実務研修』
  • 神奈川県行政書士会 平塚支部研修会 『旅館業法・特区民泊の許可申請実務』
  • 綜合ユニコム主催 新業態ホテル開発・投資フォーラム2016【簡易宿所ビジネス研究】 
  • 日管協フォーラム2016「民泊への取り組みを考える。簡易宿所を活用した民泊への営業許可申請実務と取り組み事例発表」
  • 公益社団法人全日本不動産協会湘南支部主催「空き家対策セミナー」 
  • 綜合ユニコム主催「簡易宿所」事業徹底研究-新規開発&既存用途コンバージョン等の事業化理論と実務 
  • 管理会社のための民泊コミュニティ事務局主催「賃貸管理会社のための民泊規制と新制度解説セミナー」
  • 不動産ビジネス専門家協会主催「専門家のための民泊ビジネスの法律知識」
  • 民泊EXPOプレミアム2016「民泊最新動向と今後の規制緩和の方向性」など多数

刻印

申込特典 外国人向け『部屋探しのガイドブック』をプレゼント

申込特典:公益財団法人日本賃貸住宅管理協会・あんしん賃貸住宅推進協議会が作成したガイドブックを差し上げます。
ガイドブックの概要はこちらをご参照ください。

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セミナーへの参加をご希望の方は、以下のご予約フォームにお名前/電話番号/メールアドレスを記入しお申込みください。
※法人申込みの方は後払い可能(セミナー受講後に法人宛に請求書をお送りします)
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開催場所:東京都中央区(詳細は申込後にお知らせします)