改正旅館業法&新法完全対応
[民泊管理業]参入セミナー

民泊実務の第一線で活躍する行政書士・石井くるみが、
「住宅宿泊管理業」に参入する実務ノウハウを徹底解説します。
改正旅館業法&民泊新法ガイドライン等の最新情報に完全対応!!
2018年2月3日(土) 13:30〜16:00
受講料:25,000円(税抜)
場所:サニー会議室(神田駅徒歩2分)
定員:16名
※セミナー後に情報交換のお茶会を予定しています(参加自由)
主催:日本橋くるみ行政書士事務所
協賛:民泊あんしんサポートセンター
申し込み
特典あり!

こんなお悩みありませんか?

相次ぐ法改正に新制度…氾濫する情報についていけない(涙)
うちは宅建業免許や賃貸住宅管理業登録ないけど参入可能?
新法ガイドラインに準拠した再委託先の管理体制を構築したい
賃貸住宅管理会社に特化した本格的な民泊セミナーはないかな?
民泊、旅館業、住宅宿泊事業…複雑化する制度を説明してほしい!
賃貸住宅管理会社に特化した本格的な民泊セミナーはないかな?

本セミナーに参加すれば
そのお悩み解決できます!

このセミナーでは、旅館業・民泊法務を専門とする行政書士が、賃貸住宅管理会社様が「住宅宿泊管理業」に参入するために役立つ法規制と経営実務を体系的に解説します。

日本橋くるみ行政書士事務所が、数多くの旅館業・民泊許可の成功事例から培ったノウハウを、ぜひ皆様の管理ビジネス拡大にお役立てください。

このような方々におすすめのセミナーです

  • 不動産業から民泊ビジネスへの参入を検討している不動産会社の方
  • 住宅宿泊管理業の登録を検討している民泊運用代行会社の方
  • 改正旅館業法、民泊新法ガイドライン等の最新情報を知りたい方
  • 改正旅館業法、民泊新法ガイドライン等の最新情報を知りたい方

このセミナーに参加することで得られるメリット

メリット1

民泊管理ビジネスに必要な改正旅館業法/民泊新法の全体像が分かる

賃貸管理業から民泊管理業に参入するには、そのビジネス構造と、旅館業法と民泊新法を中心とする宿泊事業者規制の理解が不可欠です。本セミナーでは、民泊ビジネスと法規制に精通した行政書士が、民泊・旅館業のビジネスと法規制の全体像を分かりやすく解説します。
メリット2

最小限の労力とコストで民泊管理業に参入するノウハウを得られる

民泊管理業への新規参入には、多大な労力と初期投資がかかると思っていませんか?本セミナーでは、住宅宿泊事業法令及びガイドラインの徹底的な研究に基づき、不動産業から最小の労力・コストで効率的・効果的に民泊管理業に参入するためのビジネスモデルである「管理受託型・民泊管理スキーム」「サブリース型・民泊管理スキーム」を徹底解説します。

また、民泊運用代行会社等、宅建業免許や住宅宿泊管理業登録がない会社が「管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制」を最小コストで構築する方法も解説します。
メリット3

競合他社に先んじて「今すぐ」民泊管理ビジネスに参入できる

先進的な一部の不動産会社では、現行制度(旅館業法・特区民泊)を活用して、既に民泊管理ビジネスへの参入を始めています。本セミナーでは、先行事例のベストプラクティスに基づき、貴社が「今すぐ」民泊管理に参入するためのノウハウを解説します。
メリット2

最小限の労力とコストで民泊管理業に参入するノウハウを得られる

民泊管理業への新規参入には、多大な労力と初期投資がかかると思っていませんか?本セミナーでは、住宅宿泊事業法令及びガイドラインの徹底的な研究に基づき、不動産業から最小の労力・コストで効率的・効果的に民泊管理業に参入するためのビジネスモデルである「管理受託型・民泊管理スキーム」「サブリース型・民泊管理スキーム」を徹底解説します。

また、民泊運用代行会社等、宅建業免許や住宅宿泊管理業登録がない会社が「管理受託契約の締結に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制」を最小コストで構築する方法も解説します。
講師紹介

日本橋くるみ行政書士事務所
代表行政書士 石井くるみ

早稲田大学政治経済学部卒業。 公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。民泊・旅館業の許可・法務実務の第一線で活躍する。

主な許可案件/講演・セミナー実績

  • 東京都内の一棟マンションにおける旅館営業許可の取得(新宿区、墨田区等)
  • 東京都内のワンルームマンション(帳場なし、トイレ1個)の簡易宿所化に成功
  • 別荘地における戸建住宅での簡易宿所営業許可の取得
  • 民泊法規制の講演/セミナー実績多数(代表例:日本賃貸住宅管理協会、住宅新報社、総合ユニコム、全日本不動産協会、神奈川県行政書士会など)
  • 別荘地における戸建住宅での簡易宿所営業許可の取得

主な著書・論文

民泊のすべて」(不動産フォーラム21に連載)
⇒寄稿記事のサンプルは こちら
自治体別・民泊許可取得のポイント(全国賃貸住宅新聞に連載)
行政書士の業務展開(田村達久早稲田大学法学学術院教授編著)第10講「民泊(旅館業)と行政書士」を執筆
不動産活用ビジネスモデルプラン集(綜合ユニコム)第4編第6章「民泊」を執筆
自治体別・民泊許可取得のポイント(全国賃貸住宅新聞に連載)

セミナー概要

日時 2018年2月3日(土)13:30 - 16:00
料金 25,000円(税抜)
開催場所 サニー会議室(神田駅徒歩2分)
内容 改正旅館業法&新法ガイドライン完全対応
[民泊管理業]参入セミナー
懇親会 セミナー後に情報交換のお茶会を予定(自由参加)
内容 改正旅館業法&新法ガイドライン完全対応
[民泊管理業]参入セミナー
期間限定!お得なキャンペーン実施中!
セミナー申込特典
住宅宿泊管理業の申請予約で
申請報酬 25,000円 割引
※通常報酬は決定次第お知らせします。
キャンペーン期間:2018年2月28日まで
本セミナーを受講し、2月末までに住宅宿泊管理業の登録申請予約を
された方には、セミナー受講料金を登録申請報酬に充当します!

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協賛:民泊あんしんサポートセンター